2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＴＰＰから離脱した米国では、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、ＴＰＰ復帰は依然厳しいと見られています。米国の揺るぎない同盟国であり、本年のＴＰＰ議長国である日本の外交手腕が問われているところです。 茂木大臣に伺います。 今後、我が国は、米国に対してＴＰＰ復帰をどのように働きかけていく方針ですか。
ＴＰＰから離脱した米国では、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、ＴＰＰ復帰は依然厳しいと見られています。米国の揺るぎない同盟国であり、本年のＴＰＰ議長国である日本の外交手腕が問われているところです。 茂木大臣に伺います。 今後、我が国は、米国に対してＴＰＰ復帰をどのように働きかけていく方針ですか。
米国では、トランプ大統領に替わり、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、バイデン大統領自身も、今のままではＴＰＰに参加しない、再交渉すると述べており、簡単には米国のＴＰＰ復帰は見通せない状況です。今後、米国に対してＴＰＰ復帰をどのように働きかけていくつもりなのか、見解を伺います。
これに対して、バイデン新政権、今のアメリカの現状を考えますと、コロナ対策であったりとか人種問題、内政を重視しなければいけない、しかし、内政を重視しつつ外交面では国際協調路線を志向している、このように言われていると思います。また、ブリンケン国務長官も同志国、有志国との関係を強化する、こういう考えを示しているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。
バイデン氏は、トランプ政権が掲げてきた米国第一主義から国際協調路線への転換を図る方針とされておりまして、同盟国との強化を強めるという考えを示すとともに、ＷＨＯやパリ協定に復帰する意向も示しております。我が国は、国際協調を掲げるバイデン次期政権と連携を緊密に取り、地球温暖化対策など国際社会が直面する共通の課題にしっかりと対応していきたいというふうに考えますし、取り組んでいくべきであります。
アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏の今度の政権の陣容というのはこれからなんですけれども、今、大統領選でのさまざまなお訴え、公約などを見ておりますと、外交、安全保障政策では、トランプ政権が掲げてきたアメリカ第一主義から同盟関係や各国との連携を重視する国際協調路線に転換を図る意向である、そのように言われております。
このＧ20において、やはり今、ＴＰＰからアメリカが抜ける、さらにはＥＵからイギリスが脱退するなど、国際協調路線というのが非常に崩れそうになっておる中で、日本の存在感というのを際立たせる上でも非常に大事なＧ20の会議でもありますし、ぜひそこで日本の存在感というのを明確に発揮していただきたいと思いますけれども、総理、このＧ20に向けてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
形式は同じなのに、いわゆる国際協調路線で何かやることについては業界の反対もある、国交省も反対をされる。今回の観光立国に向けての政策だと、同じ出国税なのに、何かするすると来ちゃう。非常に私は違和感を感じているということをまず申し上げたいというふうに思います。 その上で、私は、観光立国、賛成です。
近隣諸国をいたずらに刺激し、軍備強化の口実を与えかねないよう、強い日本と声高に言うよりも、着実な防衛力整備と国際協調路線で外交問題に対処すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 六年前に総理は、美しい国を目指すと言われました。美しい国の原点は、日本の原風景やふるさと、日本の山河、それを育んできた日本の歴史や伝統にあると考えます。
しかしながら、本予算を編成した昨年末以降も深刻さを増す経済雇用情勢と四月二日に開かれた第二回ロンドン金融サミットでの財政金融上の国際協調路線を踏まえ、景気の底割れを回避し、国民生活を守るために、政府・与党は、去る四月十日、今年度補正予算等を通じて実施する経済危機対策を策定いたしました。
○林（潤）分科員 政治的に極めてナイーブな問題でありますから、お答えするのは非常に大変だと思いますけれども、村山談話については、アジア諸国に対してけじめとしての謝罪を明文化したり、核廃絶など平和国家に向けた国際協調路線を改めて打ち出したことなど、プラスの部分もあると思います。 しかし、侵略をめぐる定義の問題、先ほど、違法な武力の行使というのが一般論で使われるとおっしゃいました。
オバマ大統領の一月二十日の就任演説でございましたが、多様な民族、宗教の融和により、世界平和の実現を目指す国際協調路線へと大きく踏み出す姿勢を明らかにいたしました。
まあ、アメリカなんかは悪の枢軸国ということで非常にブッシュさんはそういう形で脅威だということで定義付けておりましたけれども、そういった問題がやっぱりある程度全世界的にクリアされていかないと、そういった認識がクリアされていかないと、国際協調路線を歩もうとしても、なかなか中国のそういった外交がうまく進展できないんじゃないかと思っておりますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○阿部正俊君 時間が余りありませんので先へ進ませていただきますが、一つは安保理改革に向けてでございますが、これに関連して最後に触れておきますが、どうも米国の態度あるいは中国の非常にかたくなな反応等々は、私ども、国連中心主義とは言いませんけれども、国際協調路線を取ってきた者として、あるいは対米協調ということを中心にしてきた者として、ある意味じゃちょっとがっかりするようなことが、場面が率直にあったわけでございますけれども
私は、二十一世紀という中にありましてＷＴＯに中国が加入した、あるいは国際協調路線を取るという、そういう段階に入っている。
とりわけ、先進国の話になるわけでありますけれども、更に重要なことは、今後はポスト京都、すなわち二〇一三年以降にどういうふうに新たな約束、枠組みを作るかということだと思うんですけれども、それは、今までは先進国だけの義務であったものを、今度、発展途上国にもそういう義務を課そうということに当然なってくるわけでありますので、先ほどの、中国がやはり国際協調路線を取らざるを得ないという、そういう観点を考えていきますと
こういった中で、アメリカの行動が国際協調路線にのっとっていないんじゃないかと私は思っております。それとアメリカと日米同盟を組むということは、相矛盾することを何か目指しているんじゃないかと、私はそう思っております。 この今のアメリカが単独主義的な行動、国連無視、国連のいいとこだけを都合のいいときだけ利用する、そういった動き方、そういった批判がたくさん出ております。
○政府参考人（吉川元偉君） アメリカ側の国際協調路線にのっとって作業しているのかどうかというお尋ねでございますが、事実関係の観点だけを申し上げますと、アメリカは、議員御承知のように、自らイラクの治安維持活動に携わっております。それから、昨年十月にマドリッドで行われました支援国会議では合計百八十四億ドルのプレッジをしております。
このような撤退がどんどんどんどん増えている中で、このアメリカの行動、これは国際協調にのっとった歩み方をしているのかどうか甚だ私は疑問だと思いますが、これについて、アメリカのこの行動が、今の世界のそういった撤退の国が増えているという状況をかんがみて、国際協調路線に乗っているのかどうか、どういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
きょうは、大臣の国際協調路線と日米同盟重視路線が両立できるんだという決意を伺いました。本当に両方実現できるのなら、僕はどっちかを重視すべきだと思っているということを最後に申し述べながら、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私は、テロや大量破壊兵器の拡散という世界の直面する問題を解決するためにも国連の果たすべき役割は極めて重要で、米国を国際協調路線に引き戻すことこそが同盟国としての日本の役割であると考えています。総理の答弁を求めます。 イラク戦争は、その米国ブッシュ政権の先制攻撃の不幸な失敗例です。まずイラク攻撃先にありきの中で、大量破壊兵器の存在を理由に、多くの国々の反対の中、戦争が開始されました。
米国が単独行動主義をとっており、国際協調路線へ引き戻す必要があるとの御指摘ですが、米国政府は、テロや大量破壊兵器の拡散といった国際社会の重要な課題につき、同盟国等と協議、協調しながら取り組んできております。また、我が国は、米国に対して、国際協調の重要性につき随時強調してきております。 国連憲章の理念と米国の先制攻撃、単独行動主義との関係についてでございます。
そこで、総理にお聞きしたいんですが、総理がよく日米同盟の話をするところばっかりがテレビの画面に出るものですから、総理の見解として、この日米同盟を大事にするということが必ずしも国際協調路線あるいは国連を大事にするということと相反することに、あるいはお互いに排除することにならないと私思いますが、いかがでしょうか。